2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
一九五二年にサンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復する一方、沖縄は日本から分離され、その後も米国統治が続きました。 一九五三年には米軍の土地収用令が公布され、立ち退きを拒否する住民を銃剣で制圧し、ブルドーザーで家屋などをなぎ倒すような、銃剣とブルドーザーと言われる強制的な土地収用が繰り返されました。 米軍に土地を取り上げられ、八重山への開墾移住や、南米に集団で移民した方々もいます。
一九五二年にサンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復する一方、沖縄は日本から分離され、その後も米国統治が続きました。 一九五三年には米軍の土地収用令が公布され、立ち退きを拒否する住民を銃剣で制圧し、ブルドーザーで家屋などをなぎ倒すような、銃剣とブルドーザーと言われる強制的な土地収用が繰り返されました。 米軍に土地を取り上げられ、八重山への開墾移住や、南米に集団で移民した方々もいます。
その間一番長い停戦だったのが、一一九二年、第三次十字軍のリチャード一世と当時のイスラムの雄でありましたサラディンの間の二十六年の講和ということになるわけでありますけど、なかなか、失礼、済みません、短くします。
そして、それが、今日が四月二十八日ですが、これは、昭和二十七年の四月二十八日というのが、サンフランシスコ講和条約が発効して主権が回復する日になるわけでございます。あしたから主権が回復したということでありますが、それまでの間は一切そういう議論ができなかった。回復してから七十年近くたちますが、実はそういうあの占領時代の政策のことについてはほとんどまともに議論も報じもされていません。
しかし、沖縄にとって、この日は、サンフランシスコ講和条約によって本土から切り離され、米軍の施政下に置き去りにされた屈辱の日であります。その後、米軍による銃剣とブルドーザーで住民は土地を強奪され、基地は拡張されました。この屈辱の日を主権回復の日として祝うなど、今でも怒りを感じるものであります。 野田委員は、自主憲法の制定とも言われました。
○国務大臣（茂木敏充君） 戦後の日本外交を考えてみますと、五一年のサンフランシスコ講和条約以降は二国間の関係をどうしていくかと、日韓、さらには七二年の日中国交回復化ということで、どちらかといいますと、バイでのいろんな条約の締結と、こういったことが中心になってまいりまして、まず、外務省の体制ですけれど、二〇〇三年に、それまでの条約局と、これを今後のマルチの様々な協議メカニズムであったりとか紛争処理にも
ちょっと話はまた若干古くなるんですけれども、日本がサンフランシスコ講和条約を結んで、国連に加盟後に、一九五七年ですね、日本の外交活動の基調を成すものとして日本外交の三原則というものを定めております。国連中心主義、それから自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場を堅持、これが当時定められました日本外交の三原則であります。
親戚でいらっしゃいましたけれども、このセオドア・ルーズベルト大統領のハーバードの大学の法律分野の同窓であるという縁で、福岡県人、そして、私も知らなかったんですけれども、ニッポン大学、ニホン大学ですね、ニホン共産党さんとも言うしニホン大学とも言うので、我々はニッポン維新の会なんですが、日本大学の初代校長の金子堅太郎さんという方がいらして、この方が、いわゆる、タイミングを見て、米国による日露戦争の停戦講和
○吉田（統）委員 そうですね、サンフランシスコ講和条約がございますので。ただ、それは、敗戦の結果、サンフランシスコ講和条約というのは受け入れざるを得なかった部分があると思いますね、官房長官。だから、いろいろな見方があると思います。 だから、この先の質問の前提としてお伺いしましたので、じゃ、この先の質問をしてまいります。
それに基づいて、一九五一年、サンフランシスコ講和条約で日本は国際社会に復帰をしております。このとき、吉田総理は、千島列島の放棄であります。ですから、国後、択捉は放棄しているのであります。これも歴史の事実であります。同時に、北方領土という言葉や固有の領土という言葉がいつできたかということ。戦前も戦中もありません、みんな戦後の造語であります。特に冷戦時代になってからの言いぶりなんであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 鈴木委員からサンフランシスコ講和条約におけます吉田総理のあのお話お伺いするのは三回目になるかと思うんですが、自分なりに十分理解をさせていただいたつもりであります。 この冊子の編さんにつきましては、また全体を考えながらよく検討させていただきたいと思います。
これは、豊臣秀吉が朝鮮出兵するに当たりまして、ちょうど九州のあたりに駐留していた兵士が行く前に釣りをして食中毒を起こしていた、戦いの前に死ぬのはどういうことだということで禁食令を出して、それが江戸時代ずっと続いたんですが、初代総理大臣の伊藤博文がこれを解禁する、そしてその第一号店が春帆楼でありまして、そこで日清講和条約が結ばれております。
同時にそれは、サンフランシスコ講和条約、その前のポツダム宣言、ヤルタ協定からの流れの中で、日本は無条件降伏書に署名してのサンフランシスコ講和条約ですよ。あのとき吉田茂総理が、日本は国土の四五％を失うのでありますと演説ぶっているんですよ。その四五％を、私は外務省に聞いたら、資料がないとか、何をもって四五％と言ったか分からないという答えなんですよ。
講和に匹敵するというのはちょっと比較しようがありませんけれども、何せ、きのうテレビに、ドラマ化して出ておられましたので、物すごくインパクトがありましたので、きょうは楽しみにしてまいりました。これをやってみたいというのをぜひお願いします。
きのうのドラマで、おじい様役の鶴瓶さんが発言するわけなんですけれども、単独講和を先にやろうという判断をする場面があります。複数の国と講和をするという意見の人もいたんですけれども、要するにアメリカとまずは講和を結ぼう、サンフラン講和のことだと思うんですけれども。
一つだけ、訂正だけさせていただきますけれども、単独講和という言葉は、吉田茂は使ったことは一回もないんです、あれは多数講和が正しいんだ。単独講和という言葉をつくり上げたのは朝日新聞という、まだあの新聞社がありますけれども、それがつくったのであって、国連加盟国は四十七カ国中四十四カ国は賛成したんですから、ソ連、ポーランド、ハンガリーだけが反対したんですからね。
その中で、この部屋の中には、我々自由民主党の元総裁で、そしてなおかつ、政治家としての大先輩であって、この日米安保の後に、まさにサンフランシスコで行われたいわゆる平和条約、講和条約、このときにリーダーシップをとられた吉田茂元首相のお孫さんに当たられる麻生太郎財務大臣もおられますが、この日米安保の今後、そしてまた、今のＦＯＩＰ含めて、地球儀を俯瞰する外交を、今現在、財務大臣の立場として、いろいろな思いがあるというふうに
○麻生国務大臣 一九五一年、朝鮮事変勃発、そのときにこの日米安保条約というのは結ばれたのが最初だと思いますが、そのときに、サンフランシスコの講和条約、まあ、あのころみんながちゃがちゃと始まったんですけれども。
○鈴木宗男君 これ、委員の先生方も、吉田全権がうたった四五％というのが何であるかということを、今、茂木大臣も、このサンフランシスコ講和条約二章のこの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）項にうたっている面積と大体一緒だというのが事実でありますので、この点はしっかり歴史の事実としてお受け止めをいただきたいと、こう思っております。
○鈴木宗男君 この講和条約を受けて、吉田、時の全権は受諾演説を打っておりますが、その中で、日本はこの条約によって全領土の四五％をその資源とともに喪失すると述べておりますが、この四五％とはどこでしょうか。
○鈴木宗男君 一九五一年九月八日、サンフランシスコで講和条約に日本は署名しております。そのときの第二章「領域」の第二条（ａ）、（ｂ）、（ｃ）項は何と書かれていますか。
五一年、サンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰しましたけれども、このときも国連に入れませんでした。ソ連が拒否権使ったからです。しかし、共同宣言結んで二か月後、ソ連が日本よ国連へどうぞといって、ソ連の賛成で日本が国連に入れたということ。意外とこういった事実を国会議員の皆さん方は分かっておりません。
そして、サンフランシスコ講和条約での吉田茂全権の南樺太の放棄、国後、択捉の放棄、千島列島放棄ですね、そして台湾の放棄、全部これ書かれております。それを踏まえて、また五六年宣言と、こう来ております。そして、イルクーツク声明なんかが私は一番日ロ関係にとっては島の解決に向けて近づいたときだと、こう思って、あの森総理・プーチン会談を私も首脳会談に出席して見てきた者でありますけれども。
日米安保体制は、一九五一年九月八日、サンフランシスコ講和条約を締結した裏側で、事前に国民に知らされることなく秘密裏に調印されました。日本側は、吉田茂首席全権のみでした。米軍の駐留のあり方について定めた日米行政協定は国会で一切審議されることなく取り決められ、日米地位協定もその内容をそのまま引き継いでいます。
そして、一九五一年九月にサンフランシスコ講和条約が結ばれて、その二条（ｃ）項に、日本国は、千島列島並びに日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに隣接する諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄するとなっております。 同時に、このときの吉田茂全権の受諾演説も皆さん方には是非とも読んでいただきたいし、読む必要があると思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、鈴木委員の方から、私も含めここにいる委員の皆さんに対して、鈴木委員が熱心に取り組んでこられたこの北方領土問題について、カイロ宣言、ヤルタ協定からポツダム宣言、そしてサンフランシスコ講和条約に至る過程、その後の過程、様々な日ロ間の合意等につきましてお話をいただいたところであります。
安倍首相は、十月四日の、先ほど触れました所信表明演説の中で、百年前のパリ講和会議における日本の人種平等を掲げた提案に触れて、今日の国際人権規約を始め国際社会の基本原則となっていると誇らしげにおっしゃられました。
この条約によって、この日韓基本条約第二条によって、日本による韓国に対する植民地支配は一九一〇年から無効とするのか、それとも、朝鮮独立を承認したサンフランシスコ講和条約発効から無効となるのか、この解釈の違いが全ての出発点ではないかというふうに言われているわけでございます。
そうした中、所信の最後で、牧野伸顕外相の一九一九年パリ講和会議における逸話に言及していました。 日本による人種差別撤廃提案は、当時植民地を抱えていた主要国に反対され、議長の米国ウィルソン大統領も反対の立場であり、成立しませんでした。しかし、今や国際人権規約を始め国際社会の基本原則になったとの史実から、大いなる理想を目指そうという文脈を展開し、なぜか最後は憲法審査会の話に無理につなげています。
総理は所信表明演説で、日本が一九一九年のパリ講和会議で人種平等提案を行ったことを挙げ、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は各国の強い反対にさらされたなどと、日本があたかも植民地主義に反対していたかのように述べました。 しかし、一九一九年とは一体どういう年だったか。